小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
これによりまして，現在本市が母子健康包括支援センターおひさまを中核として積極的に推進している取組に加え，今後，妊娠の方々や子育て世帯がより一層安心して出産・子育てができる環境を整えるべく，伴走型支援の充実を図ってまいりますとともに，経済的支援としての現金給付を一日も早くお届けできるよう迅速に事務手続を進めてまいります。
最近は変わっている，有利な財源を使って変わってきているのでそういうことはない分団もあるんですけれども，基本的には，そういうふうな地域との密着が強い消防団ですけれども，２２個分団あったら，それぞれ運営形態も違うし抱えている世帯数も違うし，後援会があったり，後援会がなかったり，そんないろんな２２個分団があるように聞いています。
また，本年度の新規事業，これは新婚世帯の引っ越し費用等の経費を支援いたします新婚新生活支援事業でございますが，その支援事業では現在１０組程度の方々より御相談を受けていると，こういった状況でございます。
また，マラソン大会を安全に実施するには交通規制が必要でございましたので，交通規制図と規制時間帯を御案内するチラシを広報こまつしまに折り込み，各世帯に配布するとともに，コース周辺の規制を迂回できない御家庭や事業所につきましては直接説明にお伺いし，お会いできなかった御家庭につきましては，説明の文書を投函させていただいたところでございます。
具体的には，住民税均等割課税世帯家計応援給付金給付事業といたしまして，住民税の均等割のみが課税されている世帯に，１世帯当たり５万円を給付するほか，子育て世帯家計応援給付金給付事業といたしまして，高校生以下の子どもを持つ世帯を対象に，子ども１人当たり５万円を給付いたします。 本市といたしましては，引き続き，国の動向を注視し，市民生活や地域経済への必要な支援策を講じてまいります。
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
昭和の後半から平成にかけて核家族化が進み，親子三代で同居している世帯が近所でも少なくなってきています。世帯数も減り続け，私の住む自治会では，平成元年には８５軒程度ありましたが，今は７０軒を切りました。そのほとんどが空き家となっています。どこも同じかなと思いますが，その後，少子高齢化が顕著に進み，田舎だけでなく，市街地においても空き家が目立つようになったとお聞きしております。
また，一定の基準を設ける場合においても，支援を必要とする世帯数の把握や個人情報に関する配慮など，環境衛生センターだけでは対応できない部分も多くありまして，現状において導入は難しい状況でございます。
県内では全世帯数の３割近くで犬や猫がペットとして飼われております。本市でもかなりの世帯で飼われており，災害時にはまず人命が優先されることも承知しておりますが，近年はペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。ペットとの同行避難をすることは動物愛護の観点だけでなく，飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要になると思っております。
市は，協力金を収入算定し ┃ ┃ │ │ているのか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.本市の物価高騰対策について │生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世 ┃ ┃ │ │帯や低所得世帯に対して
ただ，接続率が高率となるほど１世帯当たりの管理費用も安価となりますが，１ページ目の表１にお示しいたしておりますが，現時点における合併浄化槽普及率が38.7％となっており，この方たちの速やかな公共下水道の接続は困難であろうし，単独浄化槽の設置世帯につきましても，県内他市町の接続状況を鑑みますと，積極的な接続が見込みにくいものと考えられます。
◆１２番（山根由美子君） 私の知り合いから、単身世帯で本人が軽い認知症になり、隣近所にも知り合いがなく、災害が起こった場合に避難できない、どうすればいいのかと相談がありましたが、町内でも高齢者の単身世帯が増えていると思いますが、避難行動要支援者名簿とはどのような方が対象となっているのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
そこで、要保護、準要保護世帯の方を対象にお子さん１人当たり１か月５００円のマスク費用の助成を行うことができるよう補正予算に計上させていただいています。助成方法としては、就学援助費助成時に一緒に助成をしたいと考えています。以上です。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） 迅速に対応していただき、ありがとうございます。
◎ 吉見委員 住民税非課税世帯等臨時特別給付金のことでお尋ねします。世帯全員が非課税の人に渡すというんですけど，３人とか，５人とか住んでいて，これは世帯が全部ばらばらになっているという場合は，これは例えば，５人おったとして，３人は非課税でないと，あと２人は非課税やと。
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
そして，組織ごとに，その活動範囲となる地域の広さや世帯数が違っているにもかかわらず，市が交付する補助金は一律１万円が上限であったことから，補助金の増額を望む声もいただいておりました。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
コロナ対策といたしまして国においては，子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業，また，県におきましては，事業者支援，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業のほか，本市におきましても新生児定額給付金事業，また，みらい飯や地域事業者継続支援事業など，様々な対象にスポットを当てた事業を実施してまいりました。
住民税課税標準額が２８万円以上で１４５万円未満の被保険者がいる世帯のうち、単身世帯では、年金収入及びその他合計所得金額が２００万円以上、複数世帯では、世帯内の後期高齢者被保険者全てを合算いたしまして、その年金収入そのほか合計所得金額が３２０万円以上の世帯が対象となります。